【備忘録】丸わかり！訪問看護ステーションの制度に関するQ&Aまとめ

できない

どちらでも構わない。

訪問看護ステーションが依頼をすることが多いだろう。

できない。

捺印がある訪問看護指示書を再依頼する。

訪問看護指示書としての効力はある。

解読をしたければ電話をして問い合わせるのが良いだろう。

基本的には主疾患を診ている主治医に依頼をする。

その先生に書けないと言われてしまったら、他の疾患で診てもらっている先生に依頼をするか主治医を変更するのが望ましいだろう。

依頼書を直接持っていくしかない。

「利用者が受診の時に持っていてもらう」「家族に持っていってもらう」「訪問看護ステーションのスタッフが代理で持っていく」が主に考えられる対応策だろう。

不可。

一人の利用者には一人の医師しか訪問看護指示書を発行できない。

不可。

一人の利用者には一人の医師しか訪問看護指示書を発行できない。

できる。

しかし、入院前と退院後では状態に変化があると想定されるので、入院していた病院から新しい訪問看護指示書を発行してもらうのが望ましい。

できない。

6ヶ月未満の訪問看護指示書を再依頼する。

制度上使用はできる。

期限が記載されていない訪問看護指示書は、1ヶ月間の効力があるものとして見なされる。

しかし、トラブルになりかねないので期限を記載してもらうよう再依頼した方が良いだろう。

いけない。

訪問看護は訪問看護指示書の指示期間内に収まっていないといけない。

もし、何らかの理由で指示期間より前に訪問してしまった場合は、指示期間を修正してもらえるか問い合わせをする。

介護保険。

医療保険で介入するには、「ホーン・ヤール重症度分類がステージⅢ以上、生活機能障害度がⅡ度またはⅢ度」の記載が必要。

介護保険。

介護保険。

医療保険で介入するには、「頸【髄】損傷」の記載が必要。

介護保険。

「【末期の】皮膚癌」のように、末期の悪性腫瘍である旨が書かれていれば医療保険。

できない。

令和3年4月の介護報酬改定・令和4年4月の診療報酬改定以降、理学療法士などのリハビリ専門職が訪問するには頻度の記載が義務化された。そのため、頻度を守る必要があり、頻度を変更したい場合は指示書の内容も修正依頼をかけなければならない。

必要。

訪問看護指示書はあくまでも在宅における指示にはなるが、「屋外歩行可能」など許可を示す文章があれば可能である。

都道府県、または市区町村により異なる。

２〜５年間の保存期間を設けているところが多い。

毎月提出する必要があると考える。

提出をする義務はないが、ケアプランに則って訪問看護を提供している以上は毎月提出するのが良いと考える。

令和３年の介護報酬改定以降、両者は別の書式を用いて作成する必要がある。

今まで作成してきた、いわゆる「訪問看護報告書」は看護師用、リハビリ職は、「（別添）理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問看護の詳細」に記載する。

准看護師が作成することはできない。

毎月提出する必要があると考える。

提出をする義務はないが、ケアプランに則って訪問看護を提供している以上は毎月提出するのが良いと考える。

看護師と理学療法士が利用者の状況や実施内容を共有して一体的な計画書を作成していれば別の様式でも構わない。

准看護師が作成することはできない。

介護保険。

医療保険が優先になるのは、①厚生労働省が定める疾患などの者、②急性増悪などにより特別訪問看護指示書が交付されている者、③認知症を除く精神科訪問看護対象者である。

医療保険適応になる。

できない。

ただし、医師が急性増悪などで特別訪問看護指示書を交付した場合は、医療保険で介入することができる。

できない。

限度額を超えてしまう分は全額自己負担になる。

医療保険優先の疾病でない限り介護保険の適応となる。

しかし、介護保険申請中は暫定での訪問となるため、認定が出たら過去の訪問を遡って介護保険での請求を行う。

状態に変化があり頻回な訪問が必要になった場合は、特別訪問看護指示書を発行してもらい医療保険で訪問するのが望ましいと考える。

①特別管理加算の対象に該当する利用者の場合、②医師が必要と認めた場合は退院日に訪問看護ができる。

介護保険。

医療保険で介入するには、「ホーン・ヤール重症度分類がステージⅢ以上、生活機能障害度がⅡ度またはⅢ度」の記載が必要。

介護保険。

介護保険。

医療保険で介入するには、「頸【髄】損傷」の記載が必要。

介護保険。

「【末期の】皮膚癌」のように、末期の悪性腫瘍である旨が書かれていれば医療保険。

必ずしもなるとは限らない。

指定難病医療受給者証を持っていたとしても、厚生労働省が定める疾患などの者でなければ医療保険の優先にはならない。

自己負担上限額が設定されているので、上限までの自己負担は発生する。

訪問看護指示書に「ホーン・ヤール重症度分類がステージⅢ以上、生活機能障害度がⅡ度またはⅢ度」の記載があれば医療保険での介入となる。

限度額範囲内であれば看護師による訪問は回数制限はない。

しかし、理学療法士などリハビリ専門職が訪問をする場合（訪問看護Ⅰ-5、Ⅰ-5・2超）は、提供時間の合計が週120分を超えてはならない。

できる。

算定できる。

算定できる。

以下の場合に算定できる。

以下の場合に算定できる。

看護師が定期的に訪問する必要性がある場合、ケアプランに記載されている場合、そして本人・家族に同意を得られれば算定すること自体は可能と考える。

利用者の状態に変化があった場合、指示書の内容に変更があった場合、状態が落ち着いていても１〜３ヶ月の頻度で訪問することが必要。

必要。

新規に訪問看護計画書を作成した利用者に対して訪問看護を提供した時に算定ができる。

初回訪問日に算定できると覚えておけば良い。

できる。

ただし、訪問看護計画書が看護師と一体的に作成されていなければならない。

入院に限らず、過去２ヶ月間において当該訪問看護ステーションから訪問看護の提供を受けていない時は算定できる。

算定できる。

すでに医療保険で訪問看護を提供している場合は算定できない。

算定できない。

退院時共同指導加算との併用はできない。

それぞれのステーションで算定できる。

以下の状態の利用者に算定できる。

以下の状態の利用者に算定できる。

算定できない。

３回目の点滴注射をした月に算定をする。

１月２８日（木曜日）〜２月３日（水曜日）まで点滴を実施した場合、１月２８日が１回目、２９日が２回目、３０日が３回目になるので、１月が特別管理加算（Ⅱ）の算定対象月になる。

算定できる。

特別管理加算（Ⅰ）の「留置カテーテルを使用している状態」は、膀胱洗浄をしていなくとも水分バランスを評価していたり、胃ろうから薬剤を注入しているなど、「計画的な管理」がされていれば算定することはできる。

リハビリスタッフは「計画的な管理」をしているとは言えないため、算定できないと考える。

できない。

特別管理加算は月１回のみ算定できる加算である。

質問の場合は介護保険でのみ算定できる。

介護保険で介入している場合は１事業所のみしか算定できない。

医療保険で介入している利用者ならそれぞれのステーションで算定可能。

対象利用者が緊急時訪問看護加算を算定しているかは関係ない。

緊急時訪問看護加算を算定できる体制を整えている訪問看護ステーションが、死亡日および死亡日前１４日以内に２日以上ターミナルケアを行った場合に算定できる。

算定できる。

死後の処置（エンゼルケア）をすることはターミナルケア加算の算定要件ではない。

算定できる。

以下の３点を抑えてカルテに記載をするのが望ましい。

• 終末期の身体症状の変化およびこれに対する看護についての記録
• 療養や死別に関する利用者および家族の精神的な状態の変化、およびこれに対するケアの経過についての記録
• 看取りを含めたターミナルケアの各プロセスにおいて、利用者および家族の意向を把握し、それに基づくアセスメントおよび対応の経過の記録

死亡月に算定する。

算定できない。

ターミナルケア加算は要介護１〜５の人が対象のため要支援１・２の人は対象外。

介護保険で算定可能。

死亡日前１４日以内に、医療保険・介護保険かかわらず合計２日以上訪問すれば算定することが可能。

算定は最後に訪問した保険が適応となる。

以下の場合、算定することができる。

以下に該当する利用者であれば算定できる。

できない。

複数名訪問看護加算はケアプランに組み込まれている時に算定ができる。

できない。

ケアプランに含まれていれば回数制限はない。

以下の場合に算定できる。

ケアプランに含まれていれば回数制限はない。

明らかに個人の技術不足によって時間オーバーしている場合は算定できない。

リハビリスタッフが特別な管理で所定時間をオーバーすることは考えられないので算定できない。

算定できる。看護師、准看護師、保健師でも加算の料金は変わらない。

看護師が定期訪問を行っていれば算定できる。

看護師が定期訪問をしていない場合、かつ緊急訪問もしていない場合は算定できない。

看護師が訪問していなければ算定できない。

利用者からの電話連絡は、原則として看護師または保健師が対応しなければならない。

看護師または保健師が連絡対応をした後、准看護師に指示をして緊急訪問を行った際は所定単位数の90/100を算定できる。

算定できる。

夜間の加算は月の２回目の緊急時訪問から算定できる。

退院時共同指導加算を算定した場合は初回加算を算定することはできない。

特別管理加算対象者の場合は２回算定することができる。

算定できる（准看護師は不可）。

算定できる。

医師もしくは医師の指示を受けた看護師のどちらかが出席すれば良いので、必ずしも医師がいる必要はない。

必要ない。

残さなければ算定できない。

できない。

退院時共同指導加算は、１箇所の訪問看護ステーションしか算定できない。

しかし、２回算定可能な利用者に対しては、１回ずつそれぞれの訪問看護ステーションで算定することが可能。

できる。

できる。

月に１回ではなく、退院（退所）ごとに１回の算定なのでその都度算定することができる。

しかし、１回目の退院で退院時共同指導をした後に一度も訪問看護の提供がなく再入院して、その後もう一度退院時共同指導を行った場合は、２回目の退院時共同指導加算しか算定できない。

やむを得ずに参加ができなかった場合（天候不良により会場への手段がない場合、急な利用者への対応により間に合わない場合、利用者の退院予定日等の対応が必要となる日までに関係者全員の予定確保が難しい場合）、在宅療養を担う医療機関等（①在宅療養を担う医療機関の医師または看護師②歯科医師またはその指示を受けた歯科衛生士③薬剤師④訪問看護ステーションの看護師、理学療法士などのリハビリスタッフ⑤介護支援専門員または相談支援専門員）が３者以上参加して２者以上が医療機関に赴ける時に限り算定することができる。

１日１回、週３回まで訪問可能。

しかし、以下の状態にある利用者は同日複数回の訪問、週４回以上の訪問が可能である。

医療保険における訪問の原則は１日１回、週３回までである。これは理学療法士などリハビリスタッフの訪問も含まれる。

しかし、以下の状態にある利用者は同日複数回の訪問、週４回以上の訪問が可能である。

医療保険における訪問看護は原則１日１回である。

そのため看護師とリハビリスタッフが同日に訪問して算定することはできない。

しかし、以下の状態にある利用者は同日の訪問が可能である。

原則１利用者１訪問看護ステーションしか介入できない。

しかし、以下の状態にある利用者は複数の訪問看護ステーションの介入が可能である。

できない。

同日に訪問できるのは１つの訪問看護ステーションのみである。

できる。

しかし、訪問診療と訪問看護ステーションが＊特別な関係である場合は算定できない（特別訪問看護指示書が発行されている場合、退院後1ヶ月の場合を除く）。

＊特別な関係：①開設者が同一の場合　②代表者が同一の場合　③各代表者が親族などの場合　④理事・監事・評議員その他の役員などのうち一方の役員などの10分の3超が親族などの場合

できる。

算定できない。

しかし、訪問看護を行った後、緊急で入院することになった場合は算定できる。

算定できない。

算定できない（退院支援指導加算は可能）。

算定できない。

看護師が定期的に訪問する必要性がある場合、本人・家族に同意を得られている場合は算定すること自体は可能と考える。

しかし、算定する場合は①特別訪問看護指示書が発行されている利用者　②厚生労働大臣の定める疾病等の利用者でない限り、同日算定することはできないため注意が必要。

利用者の状態に変化があった場合、指示書の内容に変更があった場合、状態が落ち着いていても１ヶ月に１回の頻度で訪問することが必要。

必要。

不可。

１人の利用者に対して１人の主治医しか訪問看護指示書を発行できない特徴上、そのようなことは考えられない。

以下の状態の利用者に算定できる。

以下の状態の利用者に算定できる。

算定できない。

３回目の点滴注射をした月に算定をする。

１月２８日（木曜日）〜２月３日（水曜日）まで点滴を実施した場合、１月２８日が１回目、２９日が２回目、３０日が３回目になるので、１月が特別管理加算（Ⅱ）の算定対象月になる。

算定できる。

特別管理加算（Ⅰ）の「留置カテーテルを使用している状態」は、膀胱洗浄をしていなくとも水分バランスを評価していたり、胃ろうから薬剤を注入しているなど、「計画的な管理」がされていれば算定することはできる。

リハビリスタッフは「計画的な管理」をしているとは言えないため、算定できないと考える。

できない。

特別管理加算は月１回のみ算定できる加算である。

質問の場合は介護保険でのみ算定できる。

介護保険で介入している場合は１事業所のみしか算定できない。

医療保険で介入している利用者ならそれぞれのステーションで算定可能。

在宅で死亡した利用者（ターミナルケアを行った後、２４時間以内に在宅以外で死亡した利用者を含む）、または特別養護老人ホーム等で死亡した利用者に対してターミナルケアを行った場合

＊特別養護老人ホーム等とは：指定特定施設、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定介護老人福祉施設（有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、特別養護老人ホーム）

特別養護老人ホーム等で死亡した利用者のうち、介護保険における看取り看護加算等を算定した利用者の場合

＊特別養護老人ホーム等とは：指定特定施設、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定介護老人福祉施設（有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、特別養護老人ホーム）

対象利用者が２４時間対応体制加算を算定しているかは関係ない。

２４時間対応体制加算を算定できる体制を整えている訪問看護ステーションが、死亡日および死亡日前１４日以内に２日以上ターミナルケアを行った場合に算定できる。

算定できる。

死後の処置（エンゼルケア）をすることは訪問看護ターミナルケア療養費の算定要件ではない。

２４時間以内に死亡が確認された場合は算定できる。

死亡月に算定する。

介護保険で算定可能。

死亡日前１４日以内に、医療保険・介護保険かかわらず合計２日以上訪問すれば算定することが可能。

算定は最後に訪問した保険が適応となる。

以下の場合、算定することができる。

以下に該当する利用者であれば算定できる。

できない。

看護師との組み合わせが必要。

できない。

看護職員を看護補助者として計上することはできない。

同じステーションで雇用されている人（事務スタッフ含む）であれば誰でも良い。

同じステーションで雇用されている人（事務スタッフ含む）であれば誰でも良い。

ただし、看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師）を看護補助者として算定することはできない。

複数名訪問看護加算は、看護師と看護師の組み合わせの場合は利用者１人につき週１回しか算定できない。

そのため、２カ所の訪問看護ステーションともに看護師と看護師の組み合わせで訪問している場合は、１週間に１カ所の訪問看護ステーションしか算定できない（異なる週でもう１カ所の訪問看護ステーションが算定することは可能）。

看護師と看護補助者の場合は週３回算定することができるが、同日の算定はできない。

できない。

複数名訪問看護加算はケアプランに組み込まれている時に算定ができる。

以下の場合に算定できる。

対象者により回数制限がある。

明らかに個人の技術不足によって時間オーバーしている場合は算定できない。

リハビリスタッフが特別な管理で所定時間をオーバーすることは考えられないので算定できない。

看護師が定期訪問を行っていれば算定できる。

看護師が定期訪問をしていない場合、かつ緊急訪問もしていない場合は算定できない。

看護師が訪問していなければ算定できない。

算定できない。

利用者１人に対して１つの訪問看護ステーションが月１回算定できる。

しかし、翌月に別の訪問看護ステーションが算定することは可能。

緊急時訪問看護加算（介護保険）で算定する。

月の初回に訪問した保険が適応となる。

基準告示第2の1に規定する疾病等の者と特別管理加算の対象者の場合は２回算定することができる。

算定できる（准看護師は不可）。

算定できる。

医師もしくは医師の指示を受けた看護師のどちらかが出席すれば良いので、必ずしも医師がいる必要はない。

残さなければ算定できない。

できない。

退院時共同指導加算は、１箇所の訪問看護ステーションしか算定できない。

しかし、２回算定可能な利用者に対しては、１回ずつそれぞれの訪問看護ステーションで算定することが可能。

できる。

月に１回ではなく、退院（退所）ごとに１回の算定なのでその都度算定することができる。

しかし、１回目の退院で退院時共同指導をした後に一度も訪問看護の提供がなく再入院して、その後もう一度退院時共同指導を行った場合は、２回目の退院時共同指導加算しか算定できない。

やむを得ずに参加ができなかった場合（天候不良により会場への手段がない場合、急な利用者への対応により間に合わない場合、利用者の退院予定日等の対応が必要となる日までに関係者全員の予定確保が難しい場合）、在宅療養を担う医療機関等（①在宅療養を担う医療機関の医師または看護師②歯科医師またはその指示を受けた歯科衛生士③薬剤師④訪問看護ステーションの看護師、理学療法士などのリハビリスタッフ⑤介護支援専門員または相談支援専門員）が３者以上参加して２者以上が医療機関に赴ける時に限り算定することができる。

以下の者に対して退院支援指導加算を算定することができる

• 基準告示第2の1に規定する疾病等の者
• 特別管理加算の対象者
• 退院日の訪問看護が必要であると認められた者（退院時に訪問看護指示書を発行されている者）

算定できる。

算定できる。

亡くなった日付で算定できる（訪問看護療養費は請求不可）。

作業療法士であれば可能。

理学療法士が精神科訪問看護指示書が発行されている利用者に対して介入することは不可。

精神科訪問看護指示書が発行されている限り医療保険優先となる。

認知症と精神疾患は別である。

認知症の利用者は介護保険が優先となる。

ただし、認知症に付随する精神疾患を認め、精神科訪問看護指示書が発行されている利用者に対しては医療保険の適応となる。

原則１週間に３回まで、１日１回までである。

しかし、以下の利用者に対しては複数回訪問看護加算を算定することができる。

できない。

週３回以上訪問できるのは以下の利用者である。

できない。

しかし、以下の利用者に対しては同日訪問できる。

一人の利用者に対して複数の訪問看護指示書は発行できない。

この場合、皮膚科医から精神科医に情報提供をしてもらい、精神科訪問看護指示書に褥瘡の状態と処置内容を記載してもらうのが望ましいと考える。

できない。

できない。

一人の利用者に対して保険を分けて介入することはできない。

また、一人の利用者に対して別の種類の訪問看護指示書を発行することもできない。