今回お伝えする加算は、「特別管理加算（Ⅰ）（Ⅱ）」です。
・カテーテル交換や膀胱洗浄をしていないけど特別管理加算は算定できる？
・理学療法士しか介入していない利用者に特別管理加算は算定できる？
・点滴が３回に満たなかった場合は特別管理加算を算定できない？
この記事では、「特別管理加算（Ⅰ）（Ⅱ）」に関する現場の悩みを解決していきます。
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特別管理加算（Ⅰ）（Ⅱ）とは
介護保険と医療保険の両方にあります。
以下の表の状態にある人が、特別管理加算の算定対象者です。
| 特別管理加算（Ⅰ） | 特別管理加算（Ⅱ） |
| ・在宅悪性腫瘍患者指導管理を受けている状態 ・在宅気管切開患者指導管理を受けている状態 ・気管カニューレを使用している状態 ・留置カテーテルを使用している状態 | ・在宅自己腹膜灌流指導管理 ・在宅血液透析指導管理 ・在宅酸素療法指導管理 ・在宅中心静脈栄養法指導管理 ・在宅成分栄養経管栄養法指導管理 ・在宅自己導尿指導管理 ・在宅持続陽圧呼吸療法指導管理 ・在宅自己疼痛管理指導管理 ・在宅肺高血圧症患者指導管理を受けている状態や、人工肛門また人口膀胱を留置している状態 ・真皮を超える褥瘡の状態（MPUAP分類Ⅲ度またはⅣ度、DESIGN分類D3、D4、D5） ・点滴注射を週3日以上行う必要があると認められる状態 |
なんとなく把握しておき、「ん？」と思った時に調べるようにしましょう。
特別管理加算（Ⅰ）（Ⅱ）の料金
特別管理加算（Ⅰ）（Ⅱ）の料金は以下の通りです。
| 特別管理加算（Ⅰ） | 特別管理加算（Ⅱ） | |
| 介護保険 | ５００単位/月 | ２５０単位/月 |
| 医療保険 | ５,０００円 | ２,５００円 |
これで終わりですかー？？
いえいえ、とは言ってもややこしい部分があるのが、訪問看護の制度です。
Q&A形式で勉強していきましょう！
特別管理加算（Ⅰ）（Ⅱ）のQ&A
それでは、特別管理加算（Ⅰ）（Ⅱ）にまつわる、現場の悩みにQ&A形式でお答えしてまいります。
「点滴注射を週３回以上行う必要があると認められた状態」とあるが、週３回以上出来なかった場合は？
当該月に、点滴注射を週３回以上出来なかった場合は、特別管理加算（Ⅱ）を算定することはできません。
ちなみに・・・
しかし、点滴注射の指示は7日ごとに受ける必要があります。
ポイント
・点滴注射を週３回以上出来なかった場合は、特別管理加算（Ⅱ）を算定することはできない。
月をまたがって点滴注射を週３日以上実施した場合の算定方法は？
週７日点滴が必要な利用者がいたとしましょう。
１月２８日（木曜日）〜２月３日（水曜日）まで点滴を実施した場合、もちろん週３回以上なので特別管理加算（Ⅱ）は取れます。
では、１月と２月、どちらの月で算定するのでしょうか？
ルールとして、３回目の点滴注射を実施した日が属する月に算定をします。
１月２８日が１回目、２９日が２回目、３０日が３回目になるので、１月が特別管理加算（Ⅱ）の算定対象月になります。
もちろん、２月に改めて点滴注射の指示が発行されて、点滴注射を週３回以上実施したら、２月にも特別管理加算（Ⅱ）は算定できます。
ポイント
・月をまたがって点滴注射を週３日以上した場合は、３回目の点滴注射を実施した日が属する月に特別管理加算（Ⅱ）を算定する。
訪問看護で膀胱洗浄をしていないが、特別管理加算（Ⅰ）は算定できる？
特別管理加算（Ⅰ）の「留置カテーテルを使用している状態」は、「計画的な管理がされているとき」に算定ができます。
おしっこの量や水分バランスを評価していたり、胃ろうから薬剤を注入している場合は、計画的な管理がされているとみなされます。
また、カテーテル留置に伴う異常やトラブルの早期発見や、本人・家族への指導も計画的な管理に含まれます。
そのため、膀胱洗浄の有無にかかわらず、計画的な管理をしていれば、特別管理加算（Ⅰ）を算定することは可能です。
ポイント
・膀胱洗浄をしていなくても、計画的な管理がなされていれば特別管理加算を算定できる。
リハビリ職しか介入していない利用者が留置カテーテルを使用していた場合も、特別管理加算（Ⅰ）を算定できる？
なぜなら、リハビリスタッフは「計画的な管理」をしているとは言えないからです。
これは、定期的なモニタリングレベルで看護師が介入している場合も同様のことが言えると考えます。
ポイント
・リハビリスタッフのみが介入している利用者は、特別管理加算を算定することは望ましくない。
月の途中で介護保険から医療保険に変更になった場合、両方で特別管理加算は算定できるか？
保険の種類が変更になったとしても、月１回のルールが適用されます。
複数のステーションが１人の利用者に介入している場合、それぞれのステーションで特別管理加算を算定してもいいのか？
しかし、介護保険で介入している場合は、１事業所のみしか算定できません。
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以下にまとめておくので、ぜひ参考にしてみてください。
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