2024年の介護報酬改定に向け、訪問看護の緊急時訪問加算を見直しが厚生労働省より提案されました(2023年11月6日)。
この記事では、その内容の要約、考えられうる現場への影響、そして推奨される対策までをお伝えしてまいります。
内容の要約
2023年11月6日、社会保障審議会の介護給付費分科会で、訪問看護の24時間対応に関する厚生労働省の提案が議論されました。
主な議題は「緊急時訪問看護加算」の見直しで、現在の看護師による直接電話受付の要件を緩和する案が提示されました。
この変更により、条件を満たせば看護師以外の職員も利用者からの電話を受けることが可能になると提案されています。
さらに、看護師の負担軽減を目的として、ICTの活用や勤務体制の見直しも提案されました。
訪問看護ステーションでは、緊急時訪問看護加算の算定率が81.67%と高い水準にあります。
現場への影響
この提案が採用されれば、看護師以外の職員も電話応対を許可されるとのことなので、看護師の負担が軽減され、より効率的な24時間体制の運営が可能になります。
しかし、これには看護職員の教育や訓練、情報伝達の体制強化など、事業所に新たな対策を求めることになるでしょう。
対策
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