2024年の診療報酬改定に向け、集合住宅などの入居者にサービスを提供する訪問看護の医療費の適正化が厚生労働省より提案されました（2023年11月20日）。
この記事では、その内容の要約、考えられうる現場への影響、そして推奨される対策までをお伝えしてまいります。
引用：中央社会保険医療協議会
内容の要約
2023年10月20日、中央社会保険医療協議会（中医協）は、訪問看護の医療費適正化を議論しました。
この議題には、高額請求や頻回訪問の是正が含まれており、厚生労働省は特に同一建物に関する診療報酬の減算強化を提案しています。
訪問看護の医療費は増加傾向にあり、月60万円を超える高額ケースも存在します。
議論のポイントは、緊急訪問看護加算の見直しと、同一建物での減算規定の厳格化です。
支払い側代表の松本真人委員は、介護保険のような厳しい規定への統一を提案し、診療側代表の長島公之委員は、個別ケースの審査を強調しました。
現場への影響
この改定は訪問看護の実践に大きな影響を及ぼす可能性があります。
特に、同一建物内でのサービス提供に関する規定が厳格化されることにより、集合住宅などでの訪問看護業務に制限が生じる可能性があります。
また、緊急訪問看護加算の見直しは、訪問看護の頻度や対応方法に影響を与えるでしょう。
対策
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