【2024年介護報酬改定】財務省「訪問看護の適正化」を要請、高額"すぎる"訪問看護を問題視

2024年の介護報酬改定に向け、「訪問看護の適正化」が財務省より要請ました（2023年11月1日）。

この記事では、その内容の要約、考えられうる現場への影響、そして推奨される対策までをお伝えしてまいります。

引用：財政制度等審議会・財政制度分科会

内容の要約

財務省は、国の財政に関する審議会において診療報酬及び介護報酬の改定に関する議題を取り上げ、訪問看護の適正化を要請しました。

最近、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などで看取りを含む終末期のケアが増えていますが、訪問看護の提供量が過剰な事業者についての適正化が必要であると指摘されています。

また、営利法人が運営する訪問看護事業所の増加と、平均を大幅に超える高額請求のケースについての懸念も示されています。

これは、医療保険の訪問看護サービスが介護保険と異なり、限度額やケアプラン作成の義務がないため、規制が不十分であるとされています。

現場への影響

1. 訪問看護サービスの見直し: 訪問看護において、サービス提供の見直しや制限が導入される可能性があります。特に終末期ケアに特化した施設での訪問看護量が対象となる可能性が高いでしょう。
2. 営利法人の運営に対する規制強化: 営利法人による訪問看護事業所の管理が厳格化され、適正なサービス提供に対する監視が強化されることが予想されます。
3. 高額請求ケースの削減: 平均値を大幅に超える請求に対する規制が導入され、訪問看護の費用に上限が設けられる可能性があるかもしれません。

対策

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