【2024年介護報酬改定】訪問看護でも身体拘束の原則禁止・記録を義務化へ

2024年の介護報酬改定に向け、訪問看護においても「身体拘束の原則禁止・記録」が厚生労働省より提案されました（2023年11月27日）。

この記事では、その内容の要約、考えられうる現場への影響、そして推奨される対策までをお伝えしてまいります。

引用：社会保障審議会・介護給付費分科会

内容の要約

厚生労働省は、来年度の介護報酬改定で、訪問介護、訪問看護、通所介護、居宅介護支援などのサービス範囲における身体拘束の原則禁止と記録策定を義務付けることを提案しました。

これは、不当な身体拘束を排除する目的です。

現在、施設系や居住系、多機能系サービスでは身体拘束の適正化に関するルールが定められていますが、訪問系や通所系サービスにはこのような規定がありません。

審議会では、身体拘束による人格尊重義務違反の事例も報告され、訪問系や通所系サービスにも同様の規定を設ける意向が示されました。

田母神裕美常任理事は管理職員の資質向上の重要性を強調し、松田晋哉教授は転倒予防などの問題に対する国民的な理解の必要性を指摘しました。

現場への影響

この提案が実施されれば、訪問系や通所系サービスにおける身体拘束の適正化への取り組みが必須となります。

これには、利用者の安全確保と同時に、身体拘束を避けるための代替策の開発や職員教育の強化が求められるでしょう。

また、利用者や家族の理解促進と協力が、サービス提供の質の向上に不可欠となります。

対策

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