2024年4月よりBCPの策定、そして研修の実施が完全義務化となりました。
介護事業者が対象になっているため、もちろん訪問看護ステーションも対象となります。
- 義務化された研修
- ・BCP（自然災害、感染症）
・感染症予防対策
・虐待防止
しかし、「いきなり研修って言われてもどういう内容にしたら良いか分からない！」という事業所も多いことかと思います。
この記事では、BCP「感染症（新型コロナウイルス）編」の研修で取り込むべき内容を解説してまいります。
あくまでも推奨内容のため、各事業所用に改変してご使用することをオススメします。
BCP（自然災害編）、感染症予防対策、虐待防止に関する研修は、下記の記事にて解説しています。
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【2024年義務化】BCP（自然災害編）の研修内容を完全解説！【フォーマットあり】
続きを見る
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【2024年義務化】感染症予防対策の研修内容を完全解説！【フォーマットあり】
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【2024年義務化】虐待防止の研修内容を完全解説！【フォーマットあり】
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最後には、BCP研修用のフォーマット（Powerpoint）のご紹介もしています！
そのまま研修としても使えますし、Powerpointなので各事業所用にカスタマイズすることも可能です。
ぜひ、参考にしてみてください！
まずはBCPを策定することから始めよう
当たり前ですが、BCPに関する研修をするためには、事業所・会社専用のBCPを策定しておかなければなりません。
もちろん、この記事の内容を見ればBCP策定に必要な項目などは分かりますが、詳しいBCPの策定方法に関しては下記を参考にしてください。
BCP「感染症（新型コロナウイルス）編」の研修内容
それでは、本題でもある研修内容についてご紹介してまいります。
BCP「感染症（新型コロナウイルス）編」を策定したら、基本的にはその内容を研修に盛り込めば良いのですが、ひな形を見ていただくとわかる通り、内容はかなり膨大です。
これらすべてを研修に盛り込んでしまうと、１時間以上かかってしまうことも考えられます。
訪問看護はまとまった時間を取ることが難しい業態のため、現場スタッフに最低限知っておいて欲しい内容をピックアップして研修するようにしましょう。
BCP「感染症（新型コロナウイルス）編」の研修内容は、大きく４つの項目に分けることができます。
- BCP「感染症（新型コロナウイルス）編」の研修内容
- BCPとは・BCPの必要性
総論
平常時の対応
初動対応
検査
感染拡大防止体制の確立
BCPとは・BCPの必要性
研修用のpowerpointは「とあるコメディカル【premium】」でダウンロード可能です。
スタッフの中には、「BCPという言葉を初めて聞いた」という人も多くいるでしょう。
そのため、まずはBCPの説明をしておきます。
・BCP：Business Continuity Plan（業務継続計画）の略
・大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、中断しても可能な限り短い時間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを業務継続計画（ＢＣＰ）と呼ぶ
その後、なぜ訪問看護にBCP研修が必要なのかも伝えておきましょう。
・昨今、地震や水害などの大規模災害の発生、さらには感染症の流行がみられる中、介護事業者においては、それらのことが起こった際に適切な対応を行い、その後も利用者に必要なサービスを継続的に提供できる体制を構築することが必須
・大規模災害の発生や感染症の流行に備え、介護サービスの業務継続のために平時から準備・検討しておくべきことや、発生時の対応などをまとめたBCP（業務継続計画）の作成が重要
総論
総論では、事業所の基本方針や推進体制の紹介、自然災害におけるリスクなどを盛り込むと良いでしょう。
- 総論の内容
- 基本方針
推進体制の紹介
新型コロナウイルス感染（疑い）者発生時の対応フローチャートなど
基本方針
基本方針では、事業所・会社がどのような方針のもとにBCPを策定したかを伝えます。
・利用者の安全確保
・サービスの継続
・職員の安全確保
推進体制の紹介
推進体制を紹介しておくことで、誰がどの役割を担うのかを明確に示すことができます。
新型コロナウイルス感染（疑い）者発生時の対応フローチャート
研修の冒頭部分で、新型コロナウイルス感染（疑い）者発生時の対応フローチャートを提示しておくと、研修をスムーズに進めることができるでしょう。
平常時の対応
平常時の対応は、文字通り感染症が発生したときのために、平常時にどのような対応や対策をしておくかというものです。
厚生労働省が示している平常時の対応の内容は、以下の通りです。
- 平常時の対応の内容
- 体制構築・整備
感染防止に向けた取組の実施
防護具、消毒液等備蓄品の確保
研修・訓練の実施
BCPの検証・見直し
この通りに研修をしても良いのですが、こちらはあくまでも「BCPを作成する上で必要な項目」です。
BCPを作成する上で必要な項目と、実際に職員に把握して欲しい項目は異なることが考えられます。
また、長々と文字を書かれてもほとんどの職員は聞いてくれないと思います。
そのため、研修では厚生労働省が推奨する項目を噛み砕いて、「会社ではどのような取り組みをしているか」という点に絞って伝えていくのが良いでしょう。
推奨する項目は以下の通りです。
- 基本的な感染症対策の徹底
- 職員・利用者の体調管理
- 事務所内出入り者の記録管理
- 緊急連絡網の整備
- 防護具・消毒液等備蓄品の確保
基本的な感染症対策の徹底
まずは「基本的な感染症対策の徹底」です。
感染症における平常時の対応としては基本中の基本でしょう。
ただし、同じく2024年の介護報酬改定で、感染症予防対策の研修も必須となっています。
そのため、BCPの研修内では「詳しくは感染症予防対策の動画をご確認ください」という形で流すほうが良いと考えます。
職員・利用者の体調管理
いざ、感染症が発生した時のためには、日々の体調管理の記録が重要となってきます。
チェックリストを用意して紹介すると良いでしょう。
事務所内出入り者の記録管理
感染症発生時には、どのような人と接触したかを遡る必要があります。
そのためには、事務所内に出入りした人を管理することも重要になってきます。
緊急連絡網の整備
職員が感染症を発生して出勤停止となった場合、お休みのスタッフに緊急出動をお願いするケースも出てくるかもしれません。
そのようなときのために、緊急連絡網の整備は重要です。
緊急連絡網の整備は、自然災害発生時にも必要となってきます。
BCP（自然災害編）は、下記の記事でご紹介しているのでご確認ください。
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【2024年義務化】BCP（自然災害編）の研修内容を完全解説！【フォーマットあり】
続きを見る
防護具・消毒液等備蓄品の確保
新型コロナウイルス蔓延以降、特に重要視されるようになりましたが、防護具・消毒液などをストックしておくことも重要となります。
初動対応
「息苦しさ」「発熱」「倦怠感」など、感染疑い者が発生したら初動対応にうつります。
初動対応は、大きく以下の２項目に分けられます。
- 初動対応
- ・第一報
・感染疑い者への対応
第一報
感染疑い者が発生した場合、「まずは誰に報告をするのか」を明確にしておきましょう。
おそらく、多くの事業所が所長・管理者といった役職者になるかと思います。
感染疑い者への対応
では実際に、感染疑い者に対してどのような対応をするのかを伝えます。
この点は各事業所・会社によって異なると思いますが、以下の点を踏まえると良いでしょう。
〇居宅介護支援事業所と連携し、感染防止対策を徹底した上でサービスを提供することを検討する。
〇職員を分けての対応や最後に訪問するなど、対応ルールを記載する。
〇利用中に感染疑いが確認された場合の居宅介護支援事業所等への連絡や医療機関等への受診について、対応方法を記載する。
検査
感染疑い者が陽性だった場合、陰性だった場合にどのような対応をするのかを伝えましょう。
| 陽性 | 利用の継続 |
| 陰性 | 入院にあたり、可能な限り詳細に情報提供できるよう、必要な項目（感染・濃厚接触の有無、症状の有無、現病・既往歴等）を整理する。 |
また、検査結果の捉え方も伝えておくと親切かと思います。
・検査の精度は100%ではなく、きちんと検体が採取できていない場合やウイルス量が少ない時期に検査し、陰性が出る場合もあることを理解する。
・検査結果は絶対的なものではないため、一度陰性であったとしても、感染が疑われることがあれば、再度相談する必要がある。
感染拡大防止対策の確立
どれだけ感染防止対策を講じていても、感染症のかかってしまう恐れはあります。
その後に大切なのは、感染を拡大させないことです。
そのため、どのような感染拡大防止対策をしているかを伝えましょう。
保健所との連携
感染者が発生した場合は、保健所と連携を取り合うことが重要です。
保健所の指示に従い、濃厚接触者となる利用者等の特定に協力をします。
その際は、勤務記録、利用者のケア記録、事業所内に出入りした者の記録等を準備しましょう。
濃厚接触者への対応
濃厚接触者への対応を、実現可能な範囲内で伝えます。
〇健康管理の徹底として、濃厚接触者については14日間にわたり健康状態の観察を徹底すること、詳細な期間や対応については保健所の指示に従うことなどを記載する。
〇ケアの実施内容・実施方法についてを記載する。
〇職員が濃厚接触者に特定された場合、保健所の指示に従い自宅待機や職場復帰する旨を記載する。
職員の確保
職員の不足に備え、職員確保の方法を伝えます。
〇勤務可能な職員を把握する。感染症の対応について協力してもらえるかなども含め、部署内で確保する場合の検討方法を明記する。
〇部署内で職員の不足が見込まれる場合は、早めに対応を考える。自施設内他部署、法人内他施設に対し、感染者対応を含めた協力の要請について事前調整、基準を作成し、記載する。
〇職種別の人員確保を検討する。介護、事務等それぞれの部署で、どこに応援を要請するかを明記する。
〇自施設、自法人内で職員確保が困難な場合に備え、自治体や関係団体との連携方法を検討記載する。
〇職員の負担軽減や応援職員のために、近隣の宿泊施設を確保することも事前に検討、記載する。
情報共有をする
感染者が発生した場合はどのような情報共有をするのか、可視化して伝えましょう。
【2024年改定対応】研修フォーマットのダウンロード
当サイトでは2024年の制度改定に対応した研修フォーマットを、Powerpoint形式で配布しています。
今回ご紹介した内容を踏襲しているため、ダウンロードすればそのまま研修に活用することもできます。
もちろん、Powerpointでダウンロードできるため、会社用・事業所用に改変することも可能です。
研修フォーマット配布中！
また、とあるコメディカル【premium】では研修フォーマット以外にも下記のサービスが使い放題となっております。
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