2024年義務化 訪問看護 スキルアップ

【2024年義務化】BCP(自然災害編)の研修内容を完全解説!【フォーマットあり】

2024年3月17日

2024年4月よりBCPの策定、そして研修の実施が完全義務化となりました。

介護事業者が対象になっているため、もちろん訪問看護ステーションも対象となります。

義務化された研修
・BCP(自然災害、感染症)
・感染症予防対策
・虐待防止

しかし、「いきなり研修って言われてもどういう内容にしたら良いか分からない!」という事業所も多いことかと思います。

この記事では、BCP(自然災害編)の研修で取り込むべき内容を解説してまいります。

あくまでも推奨内容のため、各事業所用に改変してご使用することをオススメします。

BCP(感染症編)、感染症予防対策、虐待防止に関する研修は、下記の記事にて解説しています。

【2024年義務化】BCP(感染症編)の研修内容を完全解説!【フォーマットあり】

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【2024年義務化】感染症予防対策の研修内容を完全解説!【フォーマットあり】

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【2024年義務化】虐待防止の研修内容を完全解説!【フォーマットあり】

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トコル
トコル

最後には、BCP研修用のフォーマット(Powerpoint)のご紹介もしています!

そのまま研修としても使えますし、Powerpointなので各事業所用にカスタマイズすることも可能です。

ぜひ、参考にしてみてください!

まずはBCPを策定することから始めよう

当たり前ですが、BCPに関する研修をするためには、事業所・会社専用のBCPを策定しておかなければなりません。

もちろん、この記事の内容を見ればBCP策定に必要な項目などは分かりますが、詳しいBCPの策定方法に関しては下記を参考にしてください。

BCP(自然災害編)の研修内容

それでは、本題でもある研修内容についてご紹介してまいります。

BCP(自然災害編)を策定したら、基本的にはその内容を研修に盛り込めば良いのですが、ひな形を見ていただくとわかる通り、内容はかなり膨大です。

これらすべてを研修に盛り込んでしまうと、1時間以上かかってしまうことも考えられます。

訪問看護はまとまった時間を取ることが難しい業態のため、現場スタッフに最低限知っておいて欲しい内容をピックアップして研修するようにしましょう。

BCP(自然災害編)の研修内容は、大きく4つの項目に分けることができます。

BCP(自然災害編)の研修内容
BCPとは・BCPの必要性
総論
平常時の対応
緊急時・災害発生時の対応

BCPとは・BCPの必要性

研修用のpowerpointは「とあるコメディカル【premium】」でダウンロード可能です。

スタッフの中には、「BCPという言葉を初めて聞いた」という人も多くいるでしょう。

そのため、まずはBCPの説明をしておきます。

・BCP:Business Continuity Plan(業務継続計画)の略

・大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン(供給網)の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない中断しても可能な限り短い時間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを業務継続計画(BCP)と呼ぶ

その後、なぜ訪問看護にBCP研修が必要なのかも伝えておきましょう。

・昨今、地震や水害などの大規模災害の発生、さらには感染症の流行がみられる中、介護事業者においては、それらのことが起こった際に適切な対応を行い、その後も利用者に必要なサービスを継続的に提供できる体制を構築することが必須

・大規模災害の発生や感染症の流行に備え、介護サービスの業務継続のために平時から準備・検討しておくべきことや、発生時の対応などをまとめたBCP(業務継続計画)の作成が重要

総論

総論では、事業所の基本方針や推進体制の紹介、自然災害におけるリスクなどを盛り込むと良いでしょう。

総論の内容
基本方針
推進体制の紹介
リスク把握
優先業務の選定など

基本方針

基本方針では、事業所・会社がどのような方針のもとにBCPを策定したかを伝えます。

・利用者の安全確保

・サービスの継続

・職員の安全確保

推進体制の紹介

推進体制を紹介しておくことで、誰がどの役割を担うのかを明確に示すことができます。

リスク把握

事務所の周囲や訪問範囲に、どのような自然災害のリスクがあるかを伝えます。

ハザードマップ被害想定などを盛り込むと良いでしょう。

ハザードマップの例

江東5区広域避難推進協議会

被害想定の例

優先業務の選定

法人で複数の事業がある場合、自然災害時に優先すべき事業を提示します。

また、業務にも優先をつけ、その業務に必要な職員数も提示しましょう。

平常時の対応

平常時の対応は、文字通り自然災害があったときのために、平常時にどのような対応や対策をしておくかというものです。

厚生労働省が示している平常時の対応の内容は、以下の通りです。

平常時の対応の内容
・建物・設備の安全対策
・電気が止まった場合の対策
・ガスが止まった場合の対策
・水道が止まった場合の対策
・通信が麻痺した場合の対策
・システムが停止した場合の対策
・衛生面(トイレ等)の対策
・必要品の備蓄
・資金手当て

しかし、こちらは施設も対象としているため、訪問看護に限ると重要ではない項目も含まれています。

例えば、訪問看護事業所におけるガスの停止は、直接利用者に関わらない、かつ職員への影響も少ないと考えられるため、研修では省いても良いかもしれません。

それよりも、訪問に出るという特徴場、緊急連絡網の整備アクションカードの保有といった内容を踏まえると良いでしょう。

緊急連絡網の整備

自然災害があった場合、どのように連絡を取るのか、訪問中でもわかるように緊急連絡網の整備をしておくと良いでしょう。

アクションカードの保有

アクションカードとは、緊急事態発生時の判断を導き、行動を促すための事前の指示書のことを指します。

地震や水害などの自然災害が発生した際、どのような行動をしたら良いかをまとめたアクションカードをスタッフに配布するのは、平常時の対応として効果的でしょう。

通信が麻痺した場合の対策

昨今、スタッフ間のやり取りやカルテの作成など、通信機器を使用している事業所も多いかと思います。

その通信が麻痺したときの対策は示しておきましょう。

・被災時は固定電話や携帯電話が使用できなくなる可能性があるため、複数の連絡手段で関係機関と連絡が取れるように準備しておく。

・整備した緊急連絡網はいざという時に活用できるよう、定期的にメンテナンスを行う。

システムが停止した場合の対策

通信の麻痺と同様、システムが停止した場合の対策も示しておくべきです。

・PC、サーバ、重要書類などは、浸水のおそれのない場所に保管(上階への保管、分散保管など)しておく。

・PC、サーバのデータは、定期的にバックアップをとっておく。

・いざという時に持ちだす重要書類をあらかじめ決めておく。

・BCP等の災害対策の文書類はデータでの保存だけでなく、すぐに使えるよう印刷してファイル等に綴じて保管しておく。

必要品の備蓄

被災後、3日目まで自力で業務を継続するための備蓄品は置いておくべきだと推奨されています。

そのため、備蓄品のリストやできれば個数まで示しておくと良いでしょう。

緊急時・災害発生時の対応

それでは、いざ緊急時・災害が起こった時にどのような対応をするべきかを伝えていきます。

厚生労働省が示している緊急時・災害時の対応の内容は、以下の通りです。

緊急時・災害時の対応の内容
・BCP発動基準
・行動基準
・対応体制
・対応拠点
・安否確認
・職員の参集基準
・施設内外での避難場所・避難方法
・重要業務の継続
・職員の管理
・復旧対応

しかし、こちらも平常時の対応と同様、施設向きの内容となっているため、訪問看護では「訪問時における安否確認」などに焦点を絞った方が良いと考えます。

BCP発動基準

まず、どのような事態が起こったときにこのBCPが発動されるかを示します。

地震●●市周辺において、震度●以上の地震が発生し、被災状況や社会的混乱などを総合的に勘案し、管理者が必要と判断した場合、管理者の指示によりBCPを発動し、対策本部を設置する。
水害・大雨警報(土砂災害)、洪水警戒が発表されたとき。
・台風により高潮注意報が発表されたとき。

行動基準

平常時〜復旧後まで、どのような行動をするべきなのかを示します。

対応体制

次に、災害が起こった際に誰がどのような対応をするのかを明確にしておきます。

総合指揮地震災害応急対策の実施全般について一切の指揮を行う
リーダー:○○ ○○(管理者)
情報収集班行政と連絡をとり、正確な情報の入手に努めるとともに適切な指示を仰ぎ、隊長に報告する
リーダー:○○ ○○
利用者への連絡班利用者・家族へ状況を確認する。活動記録をとる。
リーダー:○○ ○○
居宅への連絡班ケアマネジャーへ状況を確認する。利用者の状況を共有する。活動記録をとる。
リーダー:○○ ○○

安否情報の収集・判断・指示の流れ

会社として、安否情報の収集・判断・指示までどのような流れで行うのかを示します。

安否情報の報告方法

安否情報に関する指示が出た場合、現場のスタッフはどのようなことを報告したら良いかを提示しておくのは親切かと思います。

・安否報告:問題なし/怪我あり/要応援

・この後の行動予定:事務所に戻ります/帰宅します

・この後の稼働可否:可能/不可

【2024年改定対応】研修フォーマットのダウンロード

当サイトでは2024年の制度改定に対応した研修フォーマットを、Powerpoint形式で配布しています。

今回ご紹介した内容を踏襲しているため、ダウンロードすればそのまま研修に活用することもできます。

もちろん、Powerpointでダウンロードできるため、会社用・事業所用に改変することも可能です。

また、とあるコメディカル【premium】では研修フォーマット以外にも下記のサービスが使い放題となっております。

  • AIチャットbotを利用して、あなただけのオリジナル記載例が作成できる!
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