2024年の介護報酬改定に向け、リハ職による訪問看護の「評価の差別化」が厚生労働省より提案されました(2023年11月6日)。
この記事では、その内容の要約、考えられうる現場への影響、そして推奨される対策までをお伝えしてまいります。
内容の要約
社会保障審議会・介護給付費分科会にて、来年度の介護報酬改定に向けた協議が行われました。
厚生労働省は、訪問看護、特に理学療法士などのリハビリテーション専門職によるサービス評価の見直しを提案しました。
この提案では、事業所の提供体制や実績に基づき、サービスの「評価の差別化」を行うことが提案されています。
ただし、具体的な差別化方法については明言されていません。
伊藤悦郎常務理事(健康保険組合連合会)は、前回の改定での報酬引き下げを参考に検討するよう要請し、江澤和彦常任理事(日本医師会)は、看護職員による訪問回数の割合を評価基準にすることを提案しました。
一方、田母神裕美常任理事(日本看護協会)は、地域全体のサービス提供状況を考慮し、事業所への影響を最小限に抑えるよう求めています。
現場への影響
この報酬改定は、訪問看護ステーションに大きな影響を与える可能性があります。
特に、理学療法士などのリハビリテーション専門職によるサービスの評価基準が変更されることで、サービス提供の方法や重点が変わる可能性があります。
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