訪問看護

【訪問看護】事故対応マニュアルの作成方法と各項目の解説【フォーマットダウンロード可】

訪問看護の現場では、思わぬ事故やヒヤリとするような出来事が起こることは決して少なくありません。

そうした場面に備えて「事故対応マニュアル」が整っていると、スタッフは迷わずに行動しやすくなります。

この記事では、訪問看護における事故対応マニュアルをどのように作成すればよいか、そのポイントをわかりやすく解説していきます。

スタッフの安全を守るためにも、ぜひこの記事を参考にしてマニュアル作成をしてみてください。

トコル
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記事の最後には、マニュアルの作成例とフォーマットがダウンロードできるページを紹介しているので、ぜひチェックしてみてください!

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【訪問看護】事故対応マニュアルに取り込むべき内容

  1. 目的
  2. 対象
  3. 定義
  4. 事故発生時の基本的な流れ
  5. 報告書作成の留意点
  6. マニュアルの維持管理

① 目的

「目的」の項目には、まずこのマニュアルを作成する理由を簡潔に示すと良いでしょう。

たとえば、医療安全に関する関連法規やガイドラインを根拠として示したうえで、「利用者およびスタッフの安全確保」「迅速な事故対応と再発防止」など、本マニュアルならではの役割や必要性を明確に記述します。

さらに、「当事業所としてどのような方針や目標を掲げるのか」を記載しておくと、組織としての姿勢を示すことができ、スタッフとの一体感を作ることができます。

作成時のポイント
・なぜこのマニュアルが必要なのかを簡潔に記載する
・根拠となる法令(例:医療法、労働安全衛生法など)に加え、訪問看護の現場で重要とされる視点を強調すると理解度が深まる
・事業所の理念やビジョンと結びつけると、「組織として大事にしていること」が明確になる

② 対象

「対象」では、このマニュアルが誰に向けたものかをしっかり明示します。

訪問看護ステーションに勤務する看護師やリハビリスタッフ、ケアスタッフなど、関わるすべての職員を含むのか、外部委託や派遣スタッフも対象とするのかを明確にするのが良いでしょう。

作成時のポイント
・業務に関わるすべてのスタッフが「自分が読むべきものだ」と分かるように書く
・必要に応じて「外部委託・派遣スタッフも含む」など、対象範囲をはっきりさせる
・「利用者の家族や関係機関への周知が必要か」も併せて考慮しておくとベター

③ 定義

「定義」では、事故やインシデント、アクシデントといった用語をどのように扱うかを明確にします。

たとえば、「インシデント=被害は出なかったが発生しそうになった事例」、「アクシデント(事故)=実際に被害が生じた事例」のように整理すると、スタッフ間で統一した認識が持ちやすくなります。

作成時のポイント
・業務上頻出する用語は、簡潔かつ分かりやすく定義する
・できれば事例を挙げ、「こういう場合はインシデント」といった具体例を示すと理解が深まる
・自施設で特有の呼称を使っている場合は、その意味合いもここで説明する

④ 事故発生時の基本的な流れ

この項目では、実際に事故が発生した場合、どのような流れで対応するのかを示します。

下記は一例ですが、フローチャートなどで視覚的に流れがわかるような工夫をすると良いでしょう。

  1. 安全確保・状況確認
    ・利用者・周囲の安全を最優先
  2. 応急処置
    ・応急処置後、医師・救急へ連絡
  3. 管理者・所長に報告
    ・事故内容を正確に報告
  4. 関係機関・家族への連絡
    ・緊急性・必要性に応じて連絡
  5. 事故報告書の作成
    ・正確に客観的事実を記録
  6. 要因分析・再発防止策の検討
    ・課題を洗い出し、マニュアルや業務手順を見直す
  7. フォローアップ
    ・利用者・スタッフの状態確認、改善策の効果評価

4-1. 安全の確保

事故が起こった際は、まず利用者と周囲の安全を確保する行動を優先します。

たとえば転倒事故の場合は、周辺の障害物を除去して転倒した方の状態を確認するなど、二次的な被害を防ぐ具体策を示しておくと役立ちます。

例:「転倒事故時には周囲の危険物を除去し、利用者の状態を確認する」など

作成時のポイント
・二次被害を防ぐための行動例を具体的に盛り込む
・小児や高齢者など対象者の特性を考慮した安全確保方法がある場合は併記する
・周囲に他のスタッフや家族がいれば、協力体制をどう築くか簡単に触れる

4-2. 応急処置・医師への連絡

負傷の程度や症状に応じて、必要な応急処置や救急要請の判断を示します。

主治医への連絡フローや連絡先リストなどを用意しておくと、実際の場面でもスムーズに対応できます。

例:「重症と思われる場合は迷わず119番し、同時に主治医へ連絡をする」

作成時のポイント
・症状の軽重別に対応を分けると、読みやすく実践しやすい
・連絡先リスト(主治医、救急搬送先、管理者など)を整備する
・応急処置手順を別紙で用意しておくと実務的である

4-3. 上長・管理者への報告

誰に何をどのタイミングで報告するかが曖昧だと、対応が遅れてしまいがちです。

救急要請と同時に管理者へ電話を入れ、事故の概要を簡潔に伝えるなど、優先度や連絡方法をはっきりと示すことが求められます。

例:「救急要請後、すぐに管理者へ電話し、事故概要を伝える」

作成時のポイント
・報告の優先順位や連絡手段(電話、チャット、メールなど)を明記する
・管理者が不在の場合の次の連絡先も合わせて書く
・報告内容に盛り込むべき項目(日時、場所、状況)をひと目で分かる形にする

4-4. 関係者への連絡

家族、ケアマネジャー、保険会社、警察など、連絡が必要になる相手は事故の種類によって異なります。

業務中の車両事故などは警察・保険会社への連絡も欠かせません。

例:「業務中の交通事故の場合は警察と保険会社に連絡。利用者家族にも状況を伝える」

作成時のポイント
・想定される事故の種類ごとに、誰へ連絡すべきか整理しておく
・「家族への連絡は速やかに」など、タイミングの指針を示す
・実際の運用で手間取らないよう、必要書類や連絡先も分かりやすく整理する

4-5. 事故報告書の作成

報告書は、いつ、どこで、どんな状況だったのかを客観的に記録するためのものです。

主観や推測をなるべく避け、時系列で整理することが重要になります。

例:「主観や推測を排除し、事実を時系列で記載する」

作成時のポイント
・記入漏れを防ぐために統一のフォーマットやチェックリストを利用
・個人情報やプライバシー保護に配慮する
・提出期限や保存場所(電子カルテなど)を明確にする

4-6. 要因分析・再発防止策の検討

事故が起きた背景には、環境要因(段差など物理的条件)や人為的要因(確認不足など)など様々な理由があります。

原因をしっかり分析し、同じような事故を繰り返さないための対策を明文化して、スタッフ全員が理解できるようにすることが大切です。

例:「環境要因(段差など)か人為的要因(確認ミスなど)かを特定したうえで対策を練る」

作成時のポイント
・原因究明だけでなく、具体的な改善策をまとめる
・定期的な事例検討会などでインシデントも含めて共有する仕組みを設ける
・対策は「どう行動を変えるか」まで落とし込むと実践しやすい

4-7. フォローアップ

負傷者や関係者のその後の状態をチェックし、導入した改善策が実際に機能しているかどうかを確認します。

必要に応じてさらにマニュアルを改定するなど、継続的な見直しを行いましょう。

例:「事故後のケアと同時に、新ルールが現場に浸透しているか定期的にチェック」

作成時のポイント
・フォローアップの期間や評価方法(アンケート、面談など)を具体化
・事故後の利用者やスタッフの心身のケアにも配慮すると良い
・必要に応じてマニュアルを更新する流れを明記する

⑤ 報告書作成の留意点

報告書は再発防止策の検討だけでなく、責任範囲を確認したり法的なトラブルを防いだりする役割も担います。

客観的な事実を記録することを徹底し、推測や意見は別に分けて書くようにするとトラブルを未然に防ぎやすくなります。

例:「“見たこと・聞いたこと”を客観的に書き、推測や感想は別途分けておく」

作成時のポイント
・「事実」と「意見・判断」を分けて書けるようフォーマットを工夫する
・提出期限を定め、対応が遅れないようにする
・法的トラブルの可能性がある場合は必ず管理者と情報共有を徹底する

⑥ マニュアルの維持管理

いくら完成度が高いマニュアルでも、そのまま放置してしまえば現場の変化に対応できず、いつの間にか使われなくなってしまいます。

年に一度の見直しや、大きな事故が起きたときに都度改訂するなど、定期的な更新が望まれます。

例:「年1回の更新を基本とし、大きな事故があればその都度改定する」

作成時のポイント
・事故やインシデントが発生するたびに検討会を開催し、必要があればマニュアルを修正
・変更点は全スタッフに確実に周知(研修やミーティングなどの機会を活用)
・紙媒体だけでなく電子データでも保管し、いつでも参照できるようにすると利便性が高まる

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